仙台の工務店とハウスメーカーの違いと選び方のポイント

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工務店とは何か

建設業法には「工務店」や「ハウスメーカー」という区分はありません。国土交通省によると、建設工事の完成を請け負うことを営業するには、公共工事か民間工事かを問わず、建設業法第3条にもとづく建設業の許可が必要です。許可は土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と、27の専門工事の計29業種に分かれており、業種ごとに取得します。法律上は、工務店もハウスメーカーもリフォーム会社も同じ「建設業者」として扱われます。

そのうえで一般的には、特定の地域に拠点を置き、その周辺で新築やリフォーム、修繕の設計・施工を請け負う会社を「工務店」と呼ぶことが多く、全国や広い地域で規格化した住宅商品を販売する会社を「ハウスメーカー」と呼びます。「リフォーム会社」には、自社で職人を抱えて施工する会社のほか、設備機器の販売を中心とする会社や、工事を提携先に任せる紹介・仲介型の会社も含まれます。呼び名は会社が自分で名乗っているものなので、実際の体制は個別に確かめる必要があります。

許可には、営業所が1つの都道府県にだけある場合の都道府県知事許可と、2つ以上の都道府県にある場合の国土交通大臣許可があります。国土交通省は、この区分は営業所の所在地によるもので、工事ができる地域に制限はないと説明しています。「大臣許可だから大きくて安心」「知事許可だから地元密着」と許可の種類だけで判断しないようにしましょう。

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工務店・ハウスメーカー・リフォーム会社の違い

以下は業態ごとの一般的な傾向で、すべての会社に当てはまるわけではありません。比べるときは、相談しようとしている会社が実際にどうしているかを質問して確かめてください。

価格の決まり方は、規格化した商品を持つハウスメーカーでは基本となるプランや仕様に価格が設定され、変更や追加をすると差額が加わる形が多く見られます。工務店は、現地の状況や要望を聞いてから仕様と数量を積み上げて見積もることが多く、同じ延べ面積でも内容によって金額の幅が大きくなります。紹介・仲介型のリフォーム会社では、実際に施工する会社と契約する会社が異なることがあります。

仕様の自由度は、工務店は間取りや素材を一から相談しやすい反面、提案の幅や得意分野が会社によって大きく違います。ハウスメーカーは選べる仕様が商品の範囲内に整理されていて比較しやすい一方、範囲外の要望には対応が限られることがあります。

窓口と施工体制も違いが出やすい点です。工務店では相談した担当者や代表者が現場まで見ることが多く、ハウスメーカーでは営業・設計・工事監理の担当が分かれ、実際の工事は地域の協力会社が行うこともあります。誰が見積もりを作り、誰が現場を管理し、完成後の不具合は誰に連絡するのかを契約前に確認しておくと、どの業態でも行き違いを減らせます。

• 価格：基本プランに差額を加える形か、現地確認のうえで積み上げる形か
• 仕様：選べる範囲が決まっているか、一から相談できるか
• 窓口：相談・設計・現場管理・アフター対応の担当が誰か
• 施工：自社で施工するか、協力会社や提携先に任せるか

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保証は業態ではなく制度と書面で確かめる

新築住宅については、会社の規模や業態にかかわらず法律の仕組みがあります。国土交通省によると、新築住宅を供給する事業者は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について10年間の瑕疵担保責任を負います。さらに住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅を引き渡す建設業者や宅地建物取引業者には、この責任を確実に果たすための保険加入か保証金の供託が義務づけられています。保険に加入した事業者が倒産した場合などは、保険法人から補修費用の支払いを受けられる仕組みです。

自分の住宅が保険に入っているかどうかは、請負契約の際の事業者からの説明や契約書面の記載で確認するよう国土交通省は案内しています。保険への加入を申し込むのは事業者で、工事中には検査も行われます。

リフォームには新築のような義務づけはありませんが、任意の「リフォームかし保険」があります。国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人が引き受け、工事中や完了後に建築士による現場検査が行われる、検査と保証がセットになった保険です。加入するには事業者が保険法人に登録している必要があり、登録事業者は一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会の検索サイトで調べられます。会社独自の保証を付けている場合も、対象となる部位・期間・免責の条件を書面で受け取っておきましょう。

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仙台・宮城で依頼する場合に確認したいこと

住宅の省エネ基準は、全国を気候に応じて8つの地域に区分し、地域ごとに基準値を定めています。国土交通省が公表している地域区分新旧表では、令和元年の見直し後、宮城県内は仙台市・多賀城市・山元町が5地域、七ヶ宿町が3地域、そのほかの市町村の多くが4地域に分類されています。同じ宮城県内でも区分が違うため、断熱材や窓の仕様を提案されたときは、建設地がどの地域区分にあたるのか、その区分の基準に対してどの程度の性能なのかを説明してもらうと比較しやすくなります。

冬の冷え込みへの備えも、仙台で工事を頼むときの確認点です。外壁や屋根まわりの工事では凍結や結露への配慮、水回りの工事では給水管の凍結対策をどう考えているかを尋ねると、地域の気候を踏まえた経験があるかどうかが見えてきます。

手続き面では、仙台市は建築基準法にもとづく手続きのほかに、関係法令や市の条例・要綱による手続きがあると案内しています。たとえば「杜の都の環境をつくる条例」では市内の建築行為に緑化義務があり、宅地造成や景観、広瀬川の清流を守る条例の区域など、敷地によって必要な確認が変わります。これらが済んでいないと、建築確認の後に計画の変更や確認の取り消しといった問題が生じる場合があると市は注意を促しています。建築確認の申請先は仙台市の建築審査課か、仙台市を業務区域とする指定確認検査機関です。どの手続きが必要かを誰が調べ、誰が申請するのかを事前に確かめておきましょう。

• 建設地の省エネ基準の地域区分と、提案された断熱・窓の仕様の関係を説明できるか
• 冬の凍結や結露への対策を、工事内容に合わせて具体的に説明できるか
• 仙台市の条例や区域指定による手続きが必要かを調べ、誰が申請するか決まっているか
• 建築確認が必要な工事の場合、申請先と中間・完了検査の予定を示せるか

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契約前に確認するポイント

建設業の許可は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号や許可番号から許可業種と有効期間を確かめられます。新築や増改築なら建築一式工事にあたる「建築工事業」、内装や設備など工事の種類によってはそれぞれの専門工事の業種が関係します。許可の有効期間は5年で、更新しなければ失効します。新規の許可取得や変更は、検索システムに反映されるまでおおむね1か月程度かかると国土交通省は案内しています。

なお、建築一式工事では1件の請負代金が1,500万円未満の工事か延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事、それ以外の工事では1件500万円未満の工事（いずれも消費税を含む）といった「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。小規模な修繕を頼む相手に許可がないこと自体は違法ではないため、許可の有無は見積書や契約書の内容と合わせて判断しましょう。

見積書は、工事箇所・数量・仕様が書かれているか、含まれない工事がないかを確認します。見積もりの読み方は当サイトの「仙台のリフォーム見積もり比較のポイント」で詳しく紹介しています。契約書と、保証の内容を示す書面（新築なら保険加入や供託の説明を含む）は必ず受け取り、工事中の連絡先と、完成後に不具合が出たときの連絡先をそれぞれ書き留めておきます。

判断に迷うときや、事業者との話し合いがまとまらないときは、国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口「住まいるダイヤル」（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）に電話で相談できます。建築士の相談員が対応し、受付は平日の10時から17時です。東北杜の都工務店でも、仙台市5区と宮城県全域のリフォーム・修繕のご相談を承っており、現地調査・お見積もりは無料です。